殺処分ゼロを目指して環境省が行っている取り組み

殺処分ゼロを実現することはペット大国である日本に置いて、当然の義務であると言えます。
ペットは飼い主にとっての家族である以前に生き物です。
生き物を飼育し続けるということは決して簡単なことではありません。
そして残念ながら、本来であれ生き物を飼う能力が無かった人に飼われてしまった不運な動物たちが、毎日700匹以上殺処分されているのが日本の現状です。
そうした状況を変えるには行政の力が必要になるわけですが、そこで最も強い関係を有しているのが環境省です。

さて、では環境省は現状に対してどのように考えているのかというと、基本的に殺処分ゼロになることが最大の目標であるとしています。
2013年11月には「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を立ち上げ、犬・猫の殺処分ゼロを目指すための対策を講じることを発表しました。
それから国や自治体などの行政だけではなく、一般市民やペットショップの事業者、ボランティア、NPO団体と協議を重ね、具体的な対策としてはどういったことが重要かということを討議しました。
その結果2014年6月にはアクションプランがまとめられ、その中では意識向上と引き取り数削減、そして返還・適性譲渡推進の三つが軸になるとしています。
意識向上と日本国民全てに対して生き物を飼うことで生じる責任や、捨てた動物がどうなるのかという事実を伝えること、引き取り数削減は飼育できないからという理由で保健所に動物が持ち込まれる数を削減することが目標です。
そして返還と適性譲渡の推進は、迷子などで保護されてしまった動物をスムーズに飼い主に引き渡すこと、そして保護された動物の里親となってくれる人物をより効率的に見つけられるように取り組むことが目標になります。

これと並行して環境省が行うとしたのがマイクロチップ装着の義務化や、ドイツのティアハイムをモデルケースとした新たな形の動物愛護施設の整備です。
特にマイクロチップは欧州や米国では既に一般的な取り組みとされているものであり、これを埋め込めばペットと飼い主の関係をスムーズに照合出来るようになるとして期待が寄せられています。
現在でも任意ではありますがマイクロチップを埋め込んでいる飼い主が増えてきていますから、これは歓迎することであると言えます。
ただしかし、そうした任意ではもはやカバーできない状況になっているのも事実ですから、環境省のこのアクションプランが遂行され、殺処分ゼロの社会へ向けてより効果のある一歩を踏み出すことが重要です。