殺処分ゼロのためにドイツが行っている施策

殺処分ゼロは日本という国にとって、決して簡単ではない目標となっています。
年間を通して見れば20万頭以上、日数で割ると1日あたり700頭以上が殺処分されているというのが日本の現状ですから、これをゼロにするというのは非常に困難なことです。
しかし、こうしたあり方が世界中で共通なのかと言われればそうではありません。
もちろん何もせずに達成できるというようなことはありませんが、殺処分ゼロを国単位で達成している国は存在しています。
その達成している国として有名なのがドイツです。

ではドイツでは殺処分ゼロを実現するためにどういった施策を取っているのかというと、最も効果が大きいのがティアハイムという取り組みです。
現在はドイツに併合されたプロイセン国の役人であったC.J.ゲルラッハ氏が、ベルリンの馬車馬の扱いのひどさを見かねて作った施設が、このティアハイムの前身です。
ゲルラッハ氏の思想に共感をした人々が国内の各地に同じような動物保護団体を作っていき、そして1933年のドイツでは動物保護法が制定されるようになりました。
この法律の中では捕獲された野良犬、野良猫をまず地域のティアハイムに収容し、14日間の検査をした後に伝染病の兆候、発症が無ければ飼い主を捜すというように取り組むことが規定されていました。
70年代を超えてからはワクチンの技術が進化して権益の必要性は下がりましたが、このような野良犬、野良猫の新たな飼い主を探す取り組みは現在でも残り続けています。
日本国内でペットを買おうとするとペットショップに行く人が大半ですが、ドイツでは犬猫の販売に関して非常に厳しい規定があるため、ペットを飼う場合はまずティアハイムに行き、飼い主を探している犬や猫がいないかを確認するのが基本となっています。

これは素晴らしい取り組みであると同時に、日本国内で不足している取り組みとも言えます。
日本国内でも保護された犬・猫を新たな飼い主に引き渡すという取り組みはありますが、それは積極的な物であるとは言えず、里親募集の告知をする程度にとどまっています。
状況が違うため全て同様に比較することはできませんが、ティアハイムの取り組みでは保護された犬猫のうち90％以上が新たな家に引き取られていますから、日本国内の全く性質が違うと言えるでしょう。
2020年には東京オリンピックを控えていますが、動物を大量に殺処分しているということはイメージとして決して良くない影響を及ぼします。
そのため日本には少しでも早く、殺処分ゼロを全国で実現できる社会が求められているのであり、そうした場に置いてドイツの取り組みは非常に参考になると言えるでしょう。