保健所の殺処分ゼロを目指す地域対策

保健所の役割は、文字の通りならば殺処分をしているところとは思えないですが、飼い主がいない動物をすべて保護していくことはできないので、一定期間は保護して買主が現れるのを待っても、期間が経過した後は殺処分をしてきました。
　しかし、行政機関である保健所が命の処分をしていることの矛盾に心を痛めている行政職員や、現状を変えようとするボランティアなど、有志の手によって殺処分ゼロに向けた対策が少しずつでも確実に進められています。
　保健所は地方自治体が管轄しているので、制度や仕組みは全国共通ではなく、その所在地によって運用やルールには違いがあります。
　しかし、多くの場所で獣医が配属されていたり、ボランティアの獣医が業務にたずさわるなど、いずれは殺処分になるかもしれない動物でも、健康管理への配慮がされているところも少なくありません。
　行政の職員やボランティアのかたは、だれもが殺処分ゼロを望みながら、やむを得ず誰かがやらなければいけない命の選別に持たず去っているのが現状です。
　殺処分ゼロに向けた取り組みの中で、地味でも一番有効なのが、持ち込みを安易に受け入れないことです。
　”保健所”という言葉のマジックで、動物を持ち込めばいずれは殺処分になるかもしれないということに目をそむけないよう、飼い主の持ち込みなどがあった場合は、ほかに里親を探すなどの手段を尽くしたか、本当にほかの選択肢はないか、再考を促しています。
　そのほか、殺処分を無償でせず、有償にすることで、安易な持ち込みを減らそうとしている自治体もあります。
　費用を徴収するのは、処分の代金ということではないですが、野良猫をわざわざ捕獲して持ち込むような、命の重さを考えない行動には多少の抑止力があります。
　大切なことは、動物の命を軽んじることは、人の社会でも社会的弱者を軽視する発想の土壌になり得るということです。
　動物の殺処分ゼロを目指すことは、社会全体が命の大切さを知るために重要な考え方です。
　保健所やボランティアが率先して行動を起こしてくれている地域では、行政とボランティアの協力関係が確立しています。
　行政の職員が、受け入れる前に、持ち込みの飼い主などにほかの手段がないか確認をし、それでも収容されてしまった動物については、殺処分の前にボランティアスタッフに受け入れの可否を確認するなど、代わりの方法を探します。つまり、殺処分ゼロを目指すには、実際の窓口にあたる行政のスタッフが、処分を回避したいという強い思いを持ってくれることが大切です。