殺処分率の推移と殺処分ゼロを目指す取組み

動物も人間と同じように命を持っています。ペットを飼うことは命を預かることに他なりません。飼いはじめた動物は一生面倒を見ることが、人として当然のモラルといえるでしょう。しかし現実には、ペットを途中で手放すケースが後を絶ちません。飽きたから、可愛くないからといった身勝手な理由で、多くの動物が保健所に連れ込まれます。あるいは捨てられたり置き去りにされたりして野生化し、やがて捕獲されることになります。

保健所に収容された動物は、引き取り手がいなければ、やがて炭酸ガスや麻酔薬で殺処分されます。殺処分率は昭和54年には98.0％にも達しました。その推移を見ると、昭和54年以降はごく少しずつ低下していますが、平成20年でも87.7％であり、いまだ9割近くの動物が殺処分されています。殺処分率はアメリカでは約5割、イギリスでは犬が約2割で猫が約1割という統計があり、先進国の中では日本の高さが際立っています。

殺処分率の高さを行政の責任にするのは無理があります。平成20年度の数字では、保健所に新たに収容された犬の数は11万頭以上、猫の数は20万頭以上にもなります。これら膨大な数の動物を、限られた職員が飼育するのは現実的ではありません。もちろん保健所でも殺処分ゼロを目指して、連れ込まれた動物の譲渡や返還を行なっています。その数は増加傾向にあり、同じ平成20年度に譲渡・返還された犬は約3万3千頭、猫は約9千頭です。

とはいえ、いまだに年間十万頭単位の動物が殺されているという現実があります。殺処分ゼロを目指すには、ひとりひとりが責任を持ってペットを飼いつづけることが重要です。引越しやリストラなどの事情があるなら、まず自分で譲渡先を探す努力が必要でしょう。ペットが逃げて行方不明になることもありますが、しっかりと迷子札を付けることで、最悪の事態を防ぐことができます。近年ではマイクロチップの入った首輪なども普及しはじめています。

行政機関でも譲渡事業には力を入れています。ホームページなどで収容動物の検索ができるようにしている自治体もあります。また行政機関や個人から飼育困難な動物を引き取り、終生飼育する民間のボランティア団体もあります。こうした団体では、アニマルセラピーに活用するための訓練を行なったり、新しいオーナーへ譲渡する手助けも行なっています。殺処分ゼロへの取組みは、さまざまな人々の手によって支えられています。